日本の相続制度には、法定相続と遺言という二つの制度があります。法定相続は、民法の規定に従い決められた相続人と相続分に基づいて、相続を行う方法です。この場合、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などが相続人となり、それぞれの相続分が割合として決められています。これに対して、遺言は、被相続人の意思によって決められた相続人と相続分に基づき相続を行う方法です。

 

相続制度上、遺言が存在する場合は、法定相続に優先することになります。これは、被相続人の生前の意思表示を重視し、自己決定権を優先した結果といえます。しかし、そのような財産分与の意思表示は、法律に則った形でなされる必要があります。その理由は、自由に意思表示を許してしまうと、被相続人の意思表示を相続人が自分の都合のいいように変更してしまうおそれがあるためです。そこで、民法では、財産分与の意思表示の仕方について詳細な規定を決め、規定に基づかない意思表示は認めないこととしてます。そのため、被相続人の意思表示が規定にあわず、無効となるケースも存在します。そのような場合には、財産分与について意思表示通りの遺産相続はなされず、法定相続に則り、遺産相続が行われることになります。