遺言を書いただけでは中身の実現について万全とはいえません。

 

遺言の内容とおりに確実に権利を移転しようと思ったら遺言執行者というものを指定する必要があります。遺言執行者は相続人の代理人として遺言者の指定した通りに不動産や預金、株式など指定された遺産すべてについて手続きをする権利があります。もし遺言執行者がいない場合、相続人全員が遺言の執行に関与しなければならなくなってしまうので、協力しない者が出てきた場合、現実的に手続きが進まなくなってしまうことがあるからです。誰を指定したらよいのかについては、未成年者と破産者以外であれば欠格事由にはあたりませんから相続人の1人であっても指定してかまいません。

 

 

ただし、遺言執行者は自分より若い人を選んでおきましょう。自分より先に亡くなってしまえば意味がないからです。あと、大切なことは、遺言執行者が自分より先に亡くなっていた場合の次順位の人を併せて指定しておくことです。こうしておくことでかなりの確率で遺言を実現することができます。また、遺言の存在そのものについても周囲の若い人たちに知らせておくことが必要でしょう。公正証書の遺言書なら、全国どこの公証役場からでも検索できます。

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