相続紛争は何も資産家一族のみに起こるものではありません。現金や口座のほか、今お住まいになっている住居や土地などの不動産も財産の一つであり、時には相続紛争の引き金となってしまうこともあります。あらかじめ遺言を残すことで、こういった将来起こるかもしれない相続紛争を未然に防ぐことができます。

 
まず、相続人がいない場合、遺言が無ければ最終的には国のものになってしまいます。財産を譲りたい相手や寄付先があるなら遺言を残しましょう。また、内縁の妻や長年面倒を見てくれた人など、法定相続人以外にも遺産を分けたい場合も遺言状が必要です。その他、事業を継がせたい子が決まっている場合も遺言状を残さなければ他の相続人と共有になってしまいます。

 
相続人同士が不仲である、離婚した相手との間に子どもがいる、などの事情がある場合も相続紛争の原因になってしまいます。財産の処分方法や遺留分について記載した遺言状を作成しましょう。夫婦の間に子どもがいないケースでは、兄弟や甥姪にも相続権がある場合があります。無用な争いを避け、残された配偶者が安心して暮らせるように、遺言状を作っておくべきです。死後の相続紛争を防ぐために、元気なうちから準備をしておきましょう。

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